toto
totoは売り上げの半分を当選金とし、そこから経費を差し引いた収益金のうち3分の1を国庫に、3分の2を選手のみならず自治体や関連団体ヘスポーツ・振興の助成金として出す仕組みになっている。しかし、実際は助成金どころではない。選手への助成金はこの2年、まったく出ていないし、自治体・団体へも表にある通り雀の涙程度でしかない。「05年度分には3月のシーズンインに発売する売り上げも含まれますが、04年度並みを確保するのも難しい状況。来年の助成金は(自治体・団体向けに)1億円程度が精一杯になると思います。何とか売り上げを伸ばすよう努めるしかない」(日本スポーツ振興センター・スポーツ振興事業部)
何が間題だったかというと、「予測が甘かった」のひと言につきる。所管の文部科学省と同センターは当初の中期計画で採算ラインを売り上げ421億円に設定しており、06年には売り上げが2000億円程度にまで伸びると試算していた。今やその落差に唖然とする暇もなく、同センターの担当者は資金繰りに東奔西走している。totoはスタート時の全試合予想に加えて3試合のゴール数を予想する「totoGOAL3」を発売したり、ネット販売を行なうなどしてきたが、”回復”の兆しは見えない。
スポーツジャーナリストの二宮清純氏は、toto人気凋落の原因をこう語る。「欧州などでは試合直前、スタジアムでも購入できますが、日本のtotoは前日まで。臨場感に欠ける。ただ、不人気の最大の理由は、年齢制限(19歳未満は購入禁止)を設けてくじを日陰者扱いしたこと、サッカーくじが非行の温床になっている国などどこにもないのに、政治が妙に動いて若者を締め出してしまったことでトトカルチョを文化と位置づけることに失敗した。それが尾を引いている」
totoはこの春、青少年への影響から躊躇していたコンビニでの一般販売を始め、新たに5試合のみを予想する「toto5」を発売する予定。しかし、その効果も未知数だ。
いずれにしても看過できないのは、toto事業を主軸とする日本スポーツ振興センターには1950億円もの政府出資金が投入され、毎年80億円を超える補助金、つまりわれわれ国民の血税が入っているという事実である。 補助金の半分以上はセンター職員の人件費として使われている。日本スポーツ振興センターはtotoの他にも国立競技場などの管理業務やスポーツ科学・医学に関する研究業務も行なっているが、toto事業が明らかな債務超過に陥っている現実を踏まえれぱ、事実上、「toto失敗」に血税がタレ流されているのと同じ構図といえる。また、文科省の若手官僚のひとりは、「あくまで個人的な意見」と断わった上でこう語った「このまま売り上げが低迷するなら、センターが持つ資産の活用による(事業の)清算も検討せざるをえなくなる」
同センターが保有する国立競技場や秩父宮ラグビー場、代々木体育館などは国民の共有財産として税金をもとに作られてきたものである。それを切り売りして赤字の穴埋めに使うとなれば、形を変えた税金投入に他ならない。
日本スポーツ振興センターは典型的な天下り法人である。理事長の雨宮忠理事長は文科省OB。雨宮氏を含め4人いる理事のうち3人までが文科省と財務省のOBだ。職員は計366人。同センターの公表資料によると、その平均給与は754万8000円。ざらに聞いて呆れる。理事長の年収は1920万円、理事の年収は1590万円(いずれも04年)にのぼるのだ。売り上げが最盛期の4分の1近くに激減しているというのに、経営陣は悠々自適なのである。会計検査院の指摘で赤字が表面化しても、担当役員の賞与556万円はきちんと支払われていた。”ぬるま湯経営”の謗りも免れないだろう。
民主党の奥村展三代議士はこう憤る。「諸々の数字を見てみると、totoの実情はスポーツ振興どころか職員振興でしかない。組織を守らんがためにやっているようにさえ見える。totoは崩壊寸前、早急な見直しが急務だ」
小泉改革で特殊法人の多くが独立行政法人へと移行したが、はからずも日本スポーツ振興センターはそれが単なる”看板のかけ替え"に過ぎないことを象徴している。”ムダ”を放置しながらの増税など、とても受け入れられるものではない。
イタリアでも、トトカルチョの人気は落ちており、当てやすく気軽に買えるネットクジが中心になってきたと聞く。当てづらいのに、買いにくい（宝くじは、当てにくいが買いやすい）、そして興味がないと難しいtotoが人気がなくなるのも当然かもとも思う。買ってはいるんだけどね。
問題は、お役人が仕切っている故の硬直性ってのが、あるよね。ライブドアがつけた道標をソフトバンクが踏襲し、地方競馬を仕切るけど、それが、どうなるか見てみたい。
